【悲報】経済学者 コロナ行動制限に反対する理由がコチラ・・・・・・・・

時事

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668768469/

「新型コロナウイルス感染症の致死率は、季節性インフルエンザより低いか同程度だ」。11日に開かれた政府の新型コロナ対策分科会で、経済学者2人が国民への行動制限に反対する意見書を出した。その1人である小林慶一郎・慶応大教授(マクロ経済学)は、政府が提案する新たな感染拡大防止策「医療非常事態宣言」も社会・経済に大きな悪影響を及ぼす、と訴える。【聞き手・原田啓之】

社会保障の持続可能性 揺らぐ恐れ
ワクチン接種が進み、新型コロナ感染者の致死率は下がった。大阪府や東京都のデータを基にした財務省の資料によると、今夏の第7波における致死率は、大阪で60歳未満0・004%、60歳以上0・475%、東京で60歳未満0・01%、60歳以上0・64%だった。季節性インフルエンザの60歳未満0・01%、60歳以上0・55%とあまり変わらない。

新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型コロナの症状が季節性インフルエンザと同程度以下となった場合に政府対策本部を廃止するよう定めている。もはや特措法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など行動制限をかける根拠を失っている。多くの国民は「新型コロナは『風邪』と変わらない」と認識し、外出自粛に納得する人は少ないだろう。

行動制限は、死者を抑制する一方で、社会や経済に大きなひずみを残した。以前から減少傾向にあった婚姻数は、2020~22年にさらに約15万件減るとの推計がある。子どもの出生数も大幅に減るだろう。新型コロナで打撃を受けた宿泊業などは負債が膨らんで設備の更新もままならない。

政府は11日の分科会で、今後の感染拡大に向けた対策を示した。医療逼迫(ひっぱく)を防ぐため、都道府県が特措法を根拠に「医療非常事態宣言」を出し、出勤や帰省・旅行の自粛やイベントの延期を要請する内容だ。飲食店への時短要請や罰則などがないことを除けば、これまでの緊急事態宣言に近く、実質的に行動制限に等しい。

実施すれば、…(以下有料版で,残り586文字)

毎日新聞 2022/11/18 17:00(最終更新 11/18 17:00) 有料記事 1408文字
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/040/133000c

この記事への反応
キッケンキッケン!
むしろ人口は減らすべき
世界人口が80億なんて多すぎる
20億くらいまで減らさないと地球資源を浪費しすぎ
インフルと同じ対策で良いのでは?
入国緩和するけど国内は行動制限ってアホすぎる
逆じゃんよ
でも自民党はそれを望んでますからw
風向き変わるな。慶大が言うんだから反論はねーな?↓
行動制限なんて全くしてないじゃん
やりたい放題にさせてるよね。
日本の人口減るのはいいんだよ
ただし減った分を外国人で埋めようとするな
元々人口密度多いんだから減るだけでいいの
マスクはずさないと天変地異が
最初から何も制限なしが正解だったな
2類のままで、入国緩和してる事に驚くというかバカすぎだろ
仕事で外にいるより家に籠る方が子作り行為するやん
whoがパスポート出せいうんだから日本もやるんだろ?マイナカードは積極的なのに意味わからんぞ
大事なのは店の儲けじゃなくて命でしょうが
さっさと5類にすればいいだけのこと
これだけで馬鹿騒ぎは終わるのにな
感染者世界一だからね
日本が今やってることが間違いって証拠
出生率に関しては、日本はコロナが流行る前から少なかったのでは?逆に今は家族サービス増えてるのだから健全に向かってるよ。
いずれはこの国は滅びるよ。未だにコロナごっこしてるからアホだわ
老人より若者と赤ちゃんだ
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